政党に要望

（秋田県町村会として政党要望をした）

２５日の日曜日、秋田県町村会としての要望を政権与党の自由民主党政務調査会会長代理の田村憲久代議士に要望書を手交した。

１２項目を要望し、特に地方財政の堅持、地方交付税の確保とトップランナー方式が主張されているが、地方のおかれている社会経済情勢を確実に理解し配慮すること、森林環境税の確実な制定、過疎債の確保とソフト事業の充実、地方が保有する財政調整基金残高に対する理解と議論の正しい評価を求めることについて、口頭で説明を加えて要望しました。

知事、市長会、各団体からも個別具体的な要望もなされた。

これに対して、田村政務調査会長代理（三重県選出衆議院議員、元厚生労働大臣）からは丁寧な回答と適切な対応を約束していただいた。

政策通であられるようで真剣な意見交換ができた。

終わって、講演会があり先日閉会した国会での審議を通しての法案審議で、「テロ等準備罪」法案に触れられ、この法案が過去長年にわたって法案の名称は変わっても議論されてきたが正式な法案としては成立しておらない。

しかし、世界で確か１８７か国がこの法案を持っており批准しているが、先進国ではわが国だけがこの対策が取られていないこと、一方今回成立した法案であっても、外国にはないくらい適用、運用にあたっては厳しい基準が規定されていることなどがわかりやすく説明された。

東京オリンピック・パラリンピックを控えテロの危険性がどこで起きるか予想だにもできないくらい緊迫した情勢の中で、この法案の意義がいかに求められていることなのかを知ることができた。

さすが政策通であり、今回の法案提出前の段階で長年にわたって研究議論されてきた経験を踏まえての講演であった。