山村振興懇談会

(総務省自治財政局の原調整課長の講演)

森林・山村対策に関する懇談会で、総務省自治財政局調整課長・原邦章氏から地方財政対策ではここ数年年度途中での税収の伸びがあり補正予算での対応である程度余裕があったが、途中厳しくなり、そこにトランプ大統領選の登場で少し改善されたものの、1兆円近く無くなってしまった。そんな状況のなかでの29年度地方財政は、一般財源の総額は確保。

一方、公共施設の老朽化対策、保育士、介護員の処遇改善、まち・ひと・しごと創生事業などに取り組む。一方基金積立が問題視されてきているので留意して欲しいと。これは、財務省がかなり地方の基金増に注目している。

また、社会保障経費に当たっても財政が主体的に取り組んでほしい、特に国保の県移管に伴う財政対策が課題。

そうしたなかで、森林吸収源対策としての税制が年末には確定する方向であるが、県との調整がおおきな課題になる。

質疑では、私からも、国保移管に伴う納付金が試算段階で課題があるようだが、とんな考え方をしたらよいかと質問したところ、総務省としても積極的に関わっており、激減緩和措置を二段階、三段階での対応することとしており、これまでの国保税由りも二倍三倍になるとことにはならないと考えているとのことであった。少し安心したが、かなり慎重に見守らなければならないことになろうとかんがえている。