全国町村会要望活動

(山本国土強靭化担当大臣に要望)

(大臣室からの眺望)

今日は早朝に上京、全国町村会の正副会長会議に出席。

この会議で、かねてからヒアリングのあった人口急減対策としての法案の情報がないのか確認したところ、昨日自民党総務部会から連絡があり、臨時国会に提案の予定であったが、少し提案が遅れて、次の通常国会に提案される内容の概要が示された。

大変関心のある法案で、全国の人口急減地域で、事業協同組合を新たに設立しその組合に一定の職員が採用されその職員が地域内で必要とされる人材として派遣され給与を受ける、その給与もおおよそ340万円の給与と社会保険等の保証つけられ安心して働ける制度となるものであるようだ。

組合ではその派遣先から負担金を受け、組合の運営に要するに軽費が不足した場合は国と地方が一定額を補助する制度で、全国で400地域を想定しているとのこと。組合の指定は都道府県知事が指定することとなるようです。

手上げ方式で県がどのような対応するかが課題であると感じた。

要望活動は総務省を担当、財政局長の要望したほか、全国町村会長た山本大臣に初めて要望した。