新たな事業に関心

(総務省の時澤地域力創造審議官の説明) 

午前中は財政委員会でふるさと納税制度の返礼品が過度な内容となっており、その制度の根幹に関わる憂慮されるような競争事態となっておることから、全国町村会として自粛をする申し合わせをすることとしての議論をして、承認した案件を決定し、午後の理事会に提案して決定をした。

商品券、電化製品、貴金属、時計など高価な返礼品については各々の自治体が自粛判断するようにしたいものです。

納税額の30%以内にするなど、適切に判断するようにしたいが、高額納税であってもこの30%の判断には苦しむところである。

午後の理事会では、森林環境税がいよいよ年末には決定的する見込みであることから、林野庁長官が自ら出席して説明した。5項目の具体的な対応についての説明で分かりやすかった。

また、総務省税務局長から、ふるさと納税制度と森林環境税についての理解を求める説明を頂いた。さらに、時澤地域力創造審議官からは新たな企業、特に若い世代の起業者に新たな制度ができていることを知った。やはり、アンテナを伸ばしておかなければなりません。また、150年(明治から150年を記念した事業)事業として、貴重な文献、書籍、歴史民俗資料の整理のためアーカイブ事業など我々も取り組むべき必要性を感じる事業などの説明があった。

早速検討してみたいと感じた。