ふるさと納税再考

（池田総務省市町村税課長から現状説明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（意見を述べる吉田財政委員会委員（青森県町村会長））

急速に伸びているふるさと納税制度が国会でも議論となっており、その議論内容が納税そのものよりも、ふるさと納税制度とは本来別物であるお礼としての景品やお返し、果てはネットショッピング化している現状が問題視化されていることであるとしての議論ととらえている。

これに対して総務大臣も国会答弁で答えているようであり、自治体としてもこの問題について慎重に対応する必要があるものと考えなければならないものと思っている。

そうしたことから、全国町村会の財政委員会が急遽開催され、総務省の池田市町村税課長に出席いただき現状説明など課題を説明いただき協議した。

4月には、全国町村会として会長名での通達が出される見込みであるが、その通達によるか、地方3団体による申し合わせによるものかなど、今後具体的に行動することになろうかと考えている。

その制度を純粋に理解し過度な景品合戦など趣旨を外れるような行動は制度としていかがなものと考えているところです。