全国森林環境税創設促進連盟を解散

(解散総会で挨拶する辻山梨県早川町長)

(総会)

(解散することとなった総会)

(総会も拍手で決議)

名称は変遷してきたが、森林の持つ環境に果たす多面的な役割を共通して確認し、そのための森林整備促進をすべく、税制の制度創設を求めて活動してきた標題の連盟が3月の国会において、森林環境税として正式な税制が25年度での成果として制度化されました。

これによって、長い活動の成果が結実したことにより、連盟の役割は初期の目的が達成されたとして、理事会、総会において解散することとなった。

この成立に特段のご指導とご理解を頂いた国会議員の先生方に対して感謝の集いを催しました。

ありがとうございました！

この制度は平成36年度から国民等しく住民税とあわせて年間1000円の税金を納めて頂き、これを活用して森林の整備、人材の育成、木材の活用、環境の整備などに充てることになっています。

36年度までは、森林環境譲与税として市町村に交付され、36年度からは森林環境税として市町村に交付されます。