転換期の米対策

(米需給が大きく変化してきている報道)

2018年からの米生産調整については政府が直接関わることがなくなるなど大きく変わろうとしている。昨日の日経新聞でも二面トップで報じられた。

昨年のコメ収穫量はかこ最高になったが中食大手では不足している。

一方小売店ではブランド米が並ぶ。

こうしたことから、政府による飼料用米への転作推進策や高級ブランド戦略に消費の減少が絡み合い中食などの業務用のコメ価格水準を切り上げブランド米と業務用米との価格が並んできた。一俵の格差が縮んできているとのこと。

実際、新潟県ではコシヒカリを資料用として出荷する農家もいるそうです。

先日の山村振興連盟での懇談会で、会長である富山県選出の宮越会長が、与党の米対策の責任者であり実に詳しく、見通しを説明してくださいましたが、政府が生産調整に関わることなく、今後は県で調整することになる。生産調整は国によって推進されてきたが、実態は県によって取り扱いがバラバラで、生産量はかなりの乖離があったようで、今後は各県毎に実態が公表されることになるとのことであった。

また、10aあたりの補助金は一律7500円をしっかりと確保しているとのことであった。

一方、新たに計画されている保険制度には肉用牛価格を除くすべとの農業生産物を対象にしており、これ以上の制度は今後かんがえられないことから、是非加入してほしい。

ただし、青色申告が前提であり本年度から手続きをしてほしいものです。